2025年5月17日、国連総会において、新たに8カ国が正式な加盟国として承認された。これにより、国連加盟国の総数は203から211に増加。しかし、これらの新加盟国はいずれも後進国が細分化して誕生した小国家であり、国連での「一国一票」の権利を背景に、票を売買するビジネスが横行するのではないかと危惧されている。国際社会からは、こうした動きが国連の機能や国際秩序に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっている。

新たに加盟が認められた8カ国は、アフリカと南太平洋地域の後進国が内部分裂を経て誕生したものだ。具体的には、アフリカのザリナ連邦が4つの小国家（ザリナ東部、ザリナ西部、ミドリ自治州、カラナ州）に分裂し、南太平洋のトゥバリ共和国が同様に4つの島嶼国家（トゥバリ北島、南島、西島、東島）に分かれた。これらの国家は、人口が10万人から50万人程度、経済規模も小さく、主要産業は農業や漁業に限られる。

分裂の背景には、民族対立や地域間の資源配分を巡る争いがある。たとえば、ザリナ連邦では、石油資源を巡る中央政府と地方の対立が激化し、地方政府が独立を宣言。トゥバリ共和国では、気候変動による海面上昇で島同士の連携が難しくなり、各島が独自の統治を目指した。国連は、「国家の自決権」を理由にこれらの独立を承認したが、そのスピードと規模に疑問の声が上がっている。

新国家の誕生に伴い、最も懸念されているのが「票売買ビジネス」の台頭だ。国連総会では、加盟国は規模や経済力に関わらず一国一票の権利を持つ。この仕組みを悪用し、新国家が大国や企業に票を売る動きが既に水面下で始まっていると報じられている。

国際監視団体「グローバル・ガバナンス・ウォッチ」の報告によると、ザリナ東部が某大国から「インフラ支援」と引き換えに、国連での賛成票を約束した疑いが浮上。また、トゥバリ西島は、気候変動対策の資金援助を受ける条件として、特定の環境協定に賛成するよう圧力をかけられたとされる。こうした取引は、国際的な意思決定の透明性を損ない、国連の信頼性を揺るがす恐れがある。

この事態がもたらす問題点は多岐にわたる。

国連総会の機能不全：票売買が横行すれば、国連総会の決議が大国の利益や資金力に左右される危険性が高まる。これにより、グローバルな課題（気候変動、貧困、紛争解決など）への対応が遅れる可能性がある。

小国家の不安定性：新国家は経済基盤が脆弱で、自立した統治能力が不足している。外部からの資金援助に依存する構造は、事実上の「傀儡国家化」を招き、さらなる分裂や内戦のリスクを高める。

国際秩序の混乱：票売買ビジネスが常態化すれば、国連の権威が低下し、国際法や協定の遵守が形骸化する恐れがある。既に一部の大国は、「国連の決定に従う必要はない」と公言する動きを見せており、国際秩序の崩壊が懸念される。

倫理的問題：国家の細分化が「票の量産」を目的に行われる場合、自決権や民族のアイデンティティが政治的・経済的利益のために利用されることになる。これは、国連の設立理念である「平和と協調」に反するとの批判が強い。

国連内部でも、この問題に対処するための議論が始まっている。提案されている対策の一つは、国連総会の投票権に「加重」を導入し、人口や経済規模に応じた影響力を反映させる案だ。しかし、この案は「一国一票」の原則を損なうとして、小国家や発展途上国から猛反発を受けている。

一方で、国際刑事裁判所（ICC）は、票売買に関与した国家や個人に対する制裁の枠組みを検討中。また、G20サミットでは、「国家の細分化を支援する動きに歯止めをかける」ための共同声明が採択される見込みだ。

専門家からは、「国連は設立以来最大の危機に直面している」との声も。政治学者のマリア・ゴメス氏は、「票売買は、単なる賄賂の問題ではない。国際社会の信頼と協調の基盤を崩す行為だ。早急な改革が必要だが、既存の枠組みでは対応が難しい」と指摘する。

新国家の誕生は、自決権の行使として祝福されるべき側面もある。しかし、それが票売買や大国間の代理戦争の道具となるならば、国際社会全体に深刻な影響を及ぼす。国連加盟国の急増が、平和と協調の未来を切り開くのか、それとも混乱の引き金となるのか、今後の動向が注目される。

注：本記事は架空のニュースとして作成。登場する国名や団体、人物は全て創作であり、実在のものとは無関係です。