海を泳いで国境を越える少年の映像は、予備知識なしでは同情を誘うかもしれない。しかし、背景に政治的な思惑がある場合、話は複雑になる。例えば、ある専門家は、モロッコがスペイン政府に圧力をかけるため、不法入国を意図的に黙認したと指摘する。不法入国者を「罪のない人」と擁護する声もあるが、法を破る行為には罪が伴う。「事情がある」との主張は理解できるが、誰にでも事情はあり、ケースバイケースで法を無視すれば法の意味が失われる。

不法入国を条件付きで許容する運用は可能に見えるが、特例を認めれば「自分も」との声が次々に上がり、法の公平性が揺らぐ。さらに、言葉やスキルの違い、社会規範の相違から、移民は支援を受ける側になりがちだ。その費用は納税者の負担となり、支援者の時間も消費される。見返りは「人を助けた満足感」に限られる場合が多く、支援が新たな問題を引き起こす。支援対象者が敵対関係にある集団との軋轢を生み、さらなる移民の流入を招く可能性もある。

移民支援には明確な期限、予算、ゴールが必要だ。例えば、「支援開始」に賛同が集まっても、コストが1兆円に膨らめば「使いすぎ」「いつ終わるのか」と批判が起こる。ゴールを定めず支援を始めると、相手国が自立しても支援を求め続けるリスクがある。支援が相手国にとって「収入源」となり、援助依存が続くケースも見られる。例えば、トルコの大統領はEUからの移民支援金60億ユーロに加え、10億ユーロの追加提案を拒否し、さらなる圧力をかけたと報じられている。

命の尊さを優先しつつ、他の人々の生活を軽んじることは避けたい。スイスでは、ホームレスにヨーロッパ各国への片道切符を配布する施策が物議を醸した。「金を払って他国へ送る」「自国で移民を止めるための資金提供」といった対応は、命の尊さを掲げつつ問題を他国に押し付ける形になる。こうした施策は、根本的な解決にはならず、国際的な緊張を高めるリスクがある。歴史的には、リベリア共和国が解放奴隷の安息地として建国された例もあるが、特定の集団に市民権を限定する政策は新たな問題を生んだ。

移民問題の解決策として、「新たな国」を作る案も浮上するが、リベリアの例のように、理想的な解決には程遠い。移民を受け入れる国は、支援のコストや社会統合の課題に直面する一方、送り出す国は政治的・経済的圧力を利用する。単純な同情や人権重視のスローガンだけでは解決できないこの問題に対し、国際社会は予算、ゴール、責任の明確化を伴う現実的なアプローチを模索する必要がある。

注：本記事はフィクションであり、実在の人物・団体・国家とは一切関係ありません。