米税関が5月10日付文書で、中国の新疆生産建設兵団が関与した綿を使用した可能性があるとして、一部の綿製シャツを問題視した。これらのシャツは、アパレル大手のサンライズ社が中国の工場で縫製したものだ。ウイグル地域での人権問題が背景にあり、問題のあるサプライチェーンを排除する動きが加速している。この問題は、米中対立の文脈で注目度が高まっており、他の人権問題と比べても取り上げられる頻度が増している。

ウイグル問題だけでなく、コンゴ民主共和国のコルタン（タンタルを含む鉱石）も注目されている。タンタルはスマートフォンやパソコンなどの電子機器に欠かせない素材だが、コンゴでは採掘が紛争の資金源となり、児童労働を含む過酷な環境で行われている。武器を売る国や安価なタンタルを求める企業にとって利益となる一方、現地住民が犠牲になっている。こうした「紛争鉱物」の問題は、ウイグルと同様にサプライチェーンの倫理的課題を浮き彫りにする。

コンゴでは、鉱石にタグを付けて追跡するシステムが導入され、児童労働や軍閥への資金提供を防ぐ努力が進められている。しかし、こうした取り組みを行う企業がいても、下請け企業が同じ意識を持つとは限らない。儲けを優先する企業にとって、倫理的な配慮は二の次になりがちだ。消費者の視点でも、Tシャツは代替品が容易だが、高価なスマートフォンやパソコンを倫理的な理由で手放すのは難しい。産地が不透明な場合、消費者が倫理的な選択をするのはなおさら困難だ。

クリーンなサプライチェーンを構築する企業は、追加コストをかけている分、競争上の優位性を求める。しかし、倫理的な取り組みが利益につながらず、不正なサプライチェーンが優位に立てば、「正直者が馬鹿を見る」状況が生まれる。この不満から、企業が競合他社を「ダーティーなサプライチェーン」と非難する中傷合戦が起こる可能性も指摘される。特に、米中対立の文脈では、アパレル産業よりも電子機器産業の方が米国の国益に影響を与えるため、ウイグル問題が戦略的に取り上げられやすい。

米税関の文書で指摘された「新疆生産建設兵団」は、単なるウイグル地域の問題を超える複雑な背景を持つ。この組織は、漢族、ウイグル族、カザフ族、回族、蒙古族など37の民族が関与し、245万人以上が所属する巨大な経済体だ。農牧業、工業、商業など多岐にわたる事業を展開しており、人権問題の議論が特定の民族や地域に単純化されがちな点に注意が必要だ。こうした複雑性が、問題の解決をさらに難しくしている。

タンタルのように、倫理的な問題が指摘される素材を避ける動きは、過去のレアアース輸出規制への対応として代替技術を開発した例に似ている。企業が「タンタル不使用」をキャッチコピーとして打ち出す日が来るかもしれない。しかし、クリーンなサプライチェーンを追求する一方で、地政学的な思惑や企業の利益追求が絡む中、消費者と社会全体が倫理的な選択をどう実現するかが今後の課題となる。

注：本記事はフィクションであり、実在の人物・団体・国家とは一切関係ありません。