国内で高学歴女性の未婚率が上昇していることが、少子化問題の一因として注目されている。特に地方でのこの傾向は顕著だ。こうした状況から、一部の声では「質の低い大学（いわゆるFランク大学）を廃止すべき」との過激な意見も上がっている。大学進学が未婚率や晩婚化に影響を与えているなら、不要な大学の存在自体を見直すべきだという考えだ。

大学進学の動機は、「みんなが行くから」や「大卒が就職の条件だから」といった理由が一般的だ。しかし、大卒資格が就職時の「足切り」基準として機能する意義は、少子化による学生数の減少で薄れつつある。質の低い大学を卒業しても、将来の収入や社会的地位に見合わない場合、進学の価値が問われる。特に、税金を使って質の低い留学生を受け入れ、大学の維持を図る現状には批判の声も強い。

大学と一口に言っても、科学技術のように国の発展に寄与する分野と、そうでない分野がある。特に、テレビのコメンテーターのような肩書を持つ文系学者の研究は、必要性が疑問視されることもある。一部メディアや自称リベラル派が、こうした学問を支持し、大学維持のためのロビー活動を行う背景には、利権の存在が指摘される。役に立たない学問を続けるために、過去の学生運動世代と結託する動きもあるとされる。

「教養は大事」との主張に対し、知識は活用できなければ意味がないとの反論がある。若さと体力がある時期に、低パフォーマンスな大学の講義に時間を費やすのは非効率だ。特に、質の低い文系大学の講義は、動画で倍速視聴できる時代に、人生の選択を先送りする場に過ぎないとの声も。こうした大学に通うより、早めに社会に出た方が結婚や出産のタイミングに余裕が生まれる可能性がある。

少子化対策として、学生結婚の促進が一つの解決策として提案されている。例えば、18歳で社会に出れば、30歳までに結婚や子育ての時間的余裕が生まれる。大学在学中に結婚を済ませ、就職の苦労をパートナーと分かち合うライフスタイルも考えられる。大学生協が「学生結婚プラン」を提供するなど、具体的な支援策が実現すれば、若者の結婚を後押しできるかもしれない。ただし、相手の収入安定を待つ傾向が強い現代では、こうした提案の実現は容易ではない。

筆者として、質の低い大学の存続は、若者の時間と税金の無駄遣いにつながる可能性があると考える。科学技術など社会に貢献する研究は別として、利権に支えられた無意味な学問は見直すべきだ。一方で、学生結婚の促進は理想的だが、経済的安定を重視する現代の価値観とのギャップを埋める支援策が必要だ。少子化対策には、大学改革と若者のライフスタイル変革の両輪が求められる。

注：本記事はフィクションであり、実在の人物・団体・国家とは一切関係ありません。

少子化問題は、経済的・社会的構造に深く根ざしており、単純な大学廃止や学生結婚の促進だけでは解決が難しい。データを見ると、OECD諸国の中で日本の生涯未婚率（2020年で女性27.0％）は高く、教育や就職の構造が晩婚化を助長している可能性は否定できない。しかし、大学の役割は教養や専門性の提供だけでなく、若者の社会化の場でもある。質の低い大学を見直しつつ、オンライン教育や早期キャリア形成の機会を増やすことで、若者の時間的・経済的余裕を創出することが現実的だ。学生結婚の促進には、住居支援や奨学金負担軽減など、具体的な経済的サポートが不可欠だろう。